異動届出書（PDF）文例/例文

異動届出書の記載要領等

１ この届出書は、法人（国及び地方公共団体の特別会計、連結納税を申請中の法人、法人課税信託を含む。）が事業年度等の変
更、納税地の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、代表者の変更、事業目的の変更、法人の合併、法人の分割による
事業の譲渡若しくは譲受け、法人区分の変更、法人の解散（信託の終了）・清算結了、支店・工場等の異動等をした場合に、こ
れを所轄の税務署長に届け出るときに使用してください。
(注) 法人の合併又は分割により新たに設立した法人が、「法人設立届出書」を届け出る場合には、当該届出書の届出は必要あ
りません（「法人課税信託の受託者となった旨の届出書」についても同様です。）。

２ この届出書は次の提出先にそれぞれ１通（調査課所管法人にあっては２通）提出してください。
(1) 納税地の異動があった場合（提出法人：納税地を異動した法人）
異動前の納税地の所轄税務署長及び異動後の納税地の所轄税務署長

(2) 連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地に異動があった場合（提出法人：連結親法人）
① 連結親法人の納税地の所轄税務署長
② 異動のあった連結子法人の異動前の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長
③ 異動のあった連結子法人の異動後の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長
(注) 上記①～③のすべてに提出していただくことになります。

(3) 上記(1)及び(2)以外の異動があった場合（提出法人：異動のあった法人）
異動のあった法人の納税地（連結子法人の場合は、本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長
３ 各欄は、次により記載してください。
(1) 「提出法人」欄には、該当する□にレ印を付すとともに、当該提出法人の「法人等の名称」、「納税地」、「本店又は主たる
事務所の所在地」、「代表者氏名」及び「代表者住所」を記載してください。なお、提出法人が法人課税信託の受託者である
場合には、「法人等の名称」欄に法人名又は氏名のほか、その法人課税信託の名称を併せて記載してください。また、受託者
が個人である場合には「代表者氏名」及び「代表者住所」をそれぞれ「氏名」及び「住所」と読み替えて記載してください。
(2) 「異動のあった□連結子法人等」欄には、次の場合に応じて該当する□にレ印を付すとともに、当該法人の「法人名等」、
「納税地（本店又は主たる事務所の所在地）」、「代表者氏名」及び「代表者住所」を記載してください。
① 提出法人が連結親法人（又は連結親法人となる法人）の場合は、異動のあった連結子法人（又は連結子法人となる法人）
の□にレ印を付してください。
② 提出法人が連結子法人（又は連結子法人となる法人）の場合は、異動のあった法人に係る連結親法人（又は連結親法人
となる法人）の□にレ印を付してください。

(3) 法人の合併等に係る異動の場合は、「異動事項等」の各欄は、次の記載事項により記載してください。

(4) 普通法人に該当していた一般社団法人若しくは一般財団法人が公益法人等に該当することとなった場合、公益法人等に該
当していた一般社団法人若しくは一般財団法人が普通法人に該当することとなった場合、又は社団法人若しくは財団法人が
行政庁の認定若しくは認可を受けた場合は、「異動事項等」欄に「法人区分の変更」と記載の上、右側の各欄にそれぞれ異動
前、異動後の法人区分等を記載してください。なお、公益法人等に該当することとなった場合には「（備考）」欄に収益事業
の有無を併せて記載してください。
（注）法人区分は、一般社団法人又は一般財団法人のうち、①公益認定を受けているものを「公益認定法人」、②法人税法
上の非営利型法人に該当しているものを「非営利型法人」、①及び②以外のもので行政庁の認可を受けているものを「普
通法人」とし、行政庁の認定又は認可を受ける前の社団法人又は財団法人を「特例民法法人」としてください。

(5) 「所轄税務署」欄には、納税地を異動した場合のみ記入してください。

(6) 「合併、分割の場合｣欄には、該当する□にレ印を付してください。なお、分割の場合には、分割型分割、分社型分割の区
分のほか、適格分割に該当するかどうかの区分も□にレ印を付してください。また、信託の分割は、分割型分割に含まれる
ものとされています。

(7) 「税理士署名押印」欄は、この届出書を税理士及び税理士法人が作成した場合に、その税理士等が署名押印してください。

(8) 「※」欄は、記載しないでください。
４ 異動事項の内容確認のため、登記事項証明書、定款等の写しを確認させていただく場合があります。
５ 留意事項
○ 法人課税信託の名称の併記
法人税法第２条第29 号の２に規定する法人課税信託の受託者がその法人課税信託について、国税に関する法律に基づき税
務署長等に申請書等を提出する場合には、申請書等の「法人等の名称」の欄には、受託者の法人名又は氏名のほか、その法
人課税信託の名称を併せて記載してください。

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異動届出書